【賃貸での雨漏り箇所の修理費用は誰負担？】 続いて雨漏りした場合誰が修理費用を支払うのかです。 もちろん大家さん負担でしょ！？ と思うかもしれませんが、実は雨漏りの被害の場合は状況や原因によって誰が責任を取るのかが変わってくるんです。 以前、家賃の値上げについてお話しました。（2007年9月26日、2007年9月27日）相場の家賃より低い家賃で貸している場合には、条件を整えれば更新時に値上げできるということでしたね。 では逆に入居者より家賃の値下げ交渉を受けた場合にはどのように対処すればよいのでしょうか？ 雨漏りをしているから家賃を値下げして欲しい、という入居者からの依頼でトラブルになることがよくあります。しかし雨漏りしているという報告を受けてから修繕をするなどの対応をしっかりしている場合は値下げをする必要はありません。 周辺の家賃相場と比べて、今の家賃が割高であれば、その差分について減額交渉ができないか検討します。もし今の住宅に住み始めてから一定の期間(例えば5年以上とか)が経過していたら、近隣のライバル物件の方が「築年数は新しいにも関わらず値段が安い」なんてこともあるはずです。 雨漏りについても当初発覚していた場所以外に三カ所(当初発覚は一カ所のみ)なので家賃減額も要求も当然かもしれません。 この場合は出来るだけ減額の金額を少なくするにはどうしたらよろしいですか？ 流石に半額になるのはこちらも困ります。 賃貸住宅で雨漏りが発生した場合、何が原因になっているかによって修理費用を誰が負担するのかが変わります。そのため、雨漏りが起きても焦らず冷静に対処することが大切です。正しい対処法を知り、賃貸住宅の雨漏りトラブルを上手に対処しましょう。 賃貸住宅で雨漏りが発生した場合、何が原因になっているかによって修理費用を誰が負担するのかが変わります。そのため、雨漏りが起きても焦らず冷静に対処することが大切です。正しい対処法を知り、賃貸住宅の雨漏りトラブルを上手に対処しましょう。 実際の裁判事例においては、2階部分の雨漏りにおいて、2階部分の3分の2が使用できない状態であったケースで、20%程度しか減額が認められておりません。 それ以上の額を一方的に支払わなければ、家賃滞納と扱われます。 今はそういた家賃が高いと思ったときに、家主さんと交渉してくれる賃料減額専門の会社があるというのを教えてもらいました。 賃料減額のコンサルタントに依頼すると現状の家賃相場などを色々調べてから家主さんに金額交渉してくれるんです。 設備不良の内容によっては、すぐに改善できないことも少なくありません。 では、借主から設備不良を理由に「家賃減額請求」をされた場合、貸主としては応じなければならないのでしょうか。受け入れる場合の相場についてもお話しします。 そのため、このサイトでは一見、民法第611条の改正によって家賃の減額がし易くなったように見えますが、実際は民法改正前と変わっていないという内容を記載します。 何かの参考にして頂ければ幸いです。 1.民法第611条の改正内容(2020年4月1日) 2020年4月1日に改正される 民法611 ここで、雨漏りの修理にかかる費用は、大家か借主のどちらが負担することになるのでしょうか。 1.大家には必要な修理をする義務がある.

但し、これは家賃が路線価（周辺相場）などから不相応と判断された時であって、「雨漏り」の場合は少し内容が異なります。 民法611条の「賃借物の一部滅失による賃料の減額請求等」を類推適用（るいすいてきよう-解釈して適用）し家賃の減額請求を行うことになります。 【賃貸での雨漏り箇所の修理費用は誰負担？】 続いて雨漏りした場合誰が修理費用を支払うのかです。 もちろん大家さん負担でしょ！？ と思うかもしれませんが、実は雨漏りの被害の場合は状況や原因によって誰が責任を取るのかが変わってくるんです。 設備不良の内容によっては、すぐに改善できないことも少なくありません。 では、借主から設備不良を理由に「家賃減額請求」をされた場合、貸主としては応じなければならないのでしょうか。受け入れる場合の相場についてもお話しします。